2025年7月、国民民主党・玉木雄一郎代表の発言がSNSを中心に波紋を呼んでいます。
発端は、日本経済新聞のインタビューで語られた「現在の賃上げ水準（5%以上）であれば、消費税減税は必要ない」との発言。
選挙戦を控え、庶民の生活感と政策の“温度差”があらわになっています。
国民民主・玉木代表が語った“減税不要論”とは
国民民主党の玉木代表は、7月1日に行われたインタビューで次のように語りました。
「連合の春闘結果を見れば、名目賃金は5.26%の上昇。これが継続するならば、あえて消費税を減らす必要はない」と。
一方で、「景気が鈍化すれば、条件付きで5%への減税も検討する」との“時限措置”の可能性も付け加えています。
その柔軟なスタンスとは裏腹に、ネットでは「そもそも前提がズレている」という声が噴出しました。
実質賃金は？賞与効果？ 国民の「実感なき賃上げ」
連合の統計で名目上の賃金が伸びている一方、物価高により実質賃金は依然としてマイナス圏。
2025年6月の総務省データでも、「家計への負担感はむしろ増している」との傾向が見られます。
ネットでは、この発言に対し以下のような声が上がっています。
- 「企業全体ではそうかもしれないが、中小企業や非正規は無縁」
- 「消費税って生活必需品に直撃する。減税してほしいに決まってる」
- 「なんで“今は減税不要”なんて言い切れるの？」
- 「野党としての存在感を出せていない。与党と距離が近すぎ」
支持層からも失望？ネット上に見える「ふらふらした印象」
玉木代表は「与党とも対話し、是々非々で臨む」として中道路線を貫いてきました。
しかしそのスタンスが、支持層には「どっちつかず」と映っているようです。
維新の会や立憲民主党が「時限的な消費減税」を明確に掲げる中で、なぜ国民民主は距離を取るのか。
選挙を前に「政党としての覚悟が見えない」という批判も噴出しています。
過去の「外国人」や「女性」問題が再び蒸し返される
今回の発言に伴い、2024年から続く過去の問題発言が再注目されています。
外国人への社会保障負担を求めた発言、女性記者への“理解できない”英語発言。
これらが「政治家の本質的な価値観」としてリンクし、今回の“減税不要”発言への不信感に拍車をかけているのです。
なぜいま注目される？——参院選前の“選択肢のなさ”に拍車
参議院選挙を目前に、有権者の間には「どの政党も信用できない」という疲弊感が広がっています。
だからこそ、今回のような玉木代表の一言一言が注目されるのです。
期待していた“現実路線”が生活者視点に立てていないと感じた瞬間、支持は一気に冷めていきます。
政治家の言葉の重みが、改めて問われています。
「言葉」と「暮らし」のあいだには、思っている以上に深い溝がある。
それを埋められる政治家が、いま本当に求められているのかもしれません。
