日銀がETF売却を決定
日本銀行は2025年9月、年間3300億円（簿価ベース）でETFを売却する方針を発表しました。
併せて、Jリートについても年間50億円規模で売却を進めるとしています。
一方で、追加利上げは見送られました。
日銀は「市場攪乱を回避しつつ段階的に出口戦略を進める」と説明していますが、株式市場には大きな衝撃が走りました。
なぜ「植田ショック」と呼ばれているのか
発表直後、株価は急落。投資家の間で「植田ショック」という言葉が拡散しました。
これは植田和男総裁が打ち出した政策が市場予想を裏切り、株価に大きな動揺をもたらしたことを指しています。
過去にも「バーナンキショック」など、金融政策の転換が市場に強い影響を与えた例があります。今回も同様に歴史に残るワードとなりそうです。
3300億円は大きいのか？小さいのか？
日銀は長年にわたりETFを大量に買い入れ、保有残高は数十兆円規模にのぼります。
その規模と比べると、年間3300億円はごくわずか。仮にこのペースで売却を続けた場合、処理には100年以上かかる計算です。
市場では「形だけの出口戦略」「敗戦処理にすぎない」と冷ややかな声も広がっています。
ネットの反応と温度差
SNS上では賛否と不安が交錯しました。
・「処理に100年以上、敗戦処理だ」
・「個人投資家を置き去りにした狼狽売り」
・「簿価で売却ってことは損益調整か？」
・「市場の下支え役を降りる宣言だ」
・「円安株安のダブルパンチで生活不安」
投資家層は「裏切り感」を強く抱き、経済ウォッチャーは「小さすぎて意味がない」と冷笑。
一方、一般層からは「株安と円安で生活が厳しくなるのでは」といった声が上がっています。
「簿価売却」「敗戦処理」「狼狽売り」用語解説
経済ニュースを理解するために、よく出てきたキーワードを整理しておきましょう。
- 簿価：ETFを購入したときの帳簿上の価格。売却時の損益と直結します。
- 敗戦処理：野球用語で、勝敗が決した試合で登板する投手を指す比喩。やむを得ない対応という意味合いで使われます。
- 狼狽売り：投資家が不安や恐怖から一斉に株を売却すること。市場の急落を加速させる原因になります。
今後の展望
市場への直接的な影響は規模が小さいため限定的と見られています。
しかし、日銀が「株価下支え役」を降り始めたという象徴的な意味合いは大きく、投資家心理には強く作用しました。
短期的には株安・円安圧力が続く可能性があり、長期的には「日銀が市場から撤退するシグナル」として捉えられるでしょう。
日本経済にとってこの売却策は、単なる金額以上の意味を持っています。
「植田ショック」と呼ばれた今回の決定は、今後の金融政策と市場の信頼関係を占う試金石となりそうです。
