東京大学の現役職員が、中国SNS上で「中国人留学生200人を東大に入学させた」とアピールする“入学あっせん業者”に関与していたという衝撃のスクープが、文春オンラインにて報じられました。
一見、都市伝説のような話ですが、問題の核心には「学問の自由」や「大学のグローバル化」が直面するリスクが見え隠れしています。
今回はこのニュースの背景、ネットの反応、そして本質的な問題についてわかりやすく解説します。
「正門留学」って何者？中国SNS上の“自慢投稿”から始まった疑惑
まず発端は、中国語圏のSNSで“日本の名門・東大への合格実績を誇る留学支援業者”の存在が話題になったことでした。
この業者は「正門留学」（仮名）と名乗り、以下のようなアピールを行っていました：
- 「過去200人の中国人学生を東大に入学させた」
- 「東京大学にコネがある。内部関係者が支援する」
- 「合格証や受験票の画像」などをSNSで投稿
これが国内外で大きな波紋を呼び、真偽のほどが問われる中、ついに日本の週刊誌がその“内部関係者”にたどり着きます。
文春スクープの中身：現役職員の関与とは
文春オンラインが報じたところによると、関与していたのは東京大学の非常勤職員A氏（日本人）。
この人物は、中国の受験生やその親と直接やり取りをし、受験手続きに関わっていた可能性があります。
報道内容によれば：
- A氏は「正門留学」の主要スタッフで、合格支援を“業務”として行っていた
- 中国SNSにはA氏の実名と顔写真も出回っていた
- 一部では、試験情報の流出や、受験票取得代行の疑惑も浮上
東京大学は現在、調査中であることを発表していますが、大学全体の信頼性を揺るがす問題に発展しつつあります。
なぜ今？背景にある“東大ブランド”の国際的価値と歪み
なぜこれほどまでに「東大への入学」が中国人にとって価値があるのか？
そこには東大ブランドに対する絶対的な信仰と、中国国内の大学入試の熾烈さが影響しています。
- 東大合格は中国国内で“ステータス”として非常に高い評価を受ける
- 日本の大学入試制度は中国に比べ“緩い”という見方もあり、“抜け道”として利用されるケースがある
- 東大の外国人留学生の数はこの10年で3倍に増加（約3,500人）
さらにSNSの普及により、「東大合格」を売りにした広告ビジネスが可能になり、こうした“裏ルート”が成立してしまう温床となっているのです。
ネットの声：「非常勤だから」では済まされない問題
X（旧Twitter）上では、文春報道を受けて以下のような厳しい意見が飛び交っています。
- 「非常勤職員でも大学関係者であることには変わりない。東大の信用問題」
- 「200人って…。もうこれは個人の小遣い稼ぎじゃない。ビジネスでしょ？」
- 「正門から入ってる風で、中身は完全に裏口入学の形」
- 「そもそも、こんな制度で選ばれた東大生に未来はあるのか？」
大学関係者や教育関係者からも、真摯な調査と制度改革を求める声が相次いでいます。
これは“個人の問題”では終わらない：日本の大学制度が問われる
今回の件で改めて浮き彫りになったのは、日本の大学入試制度における“透明性”の限界です。
特に外国人留学生に関しては、
- 推薦制度や面接制度が曖昧なケースが多く
- 仲介業者の存在が制度外から強く影響してしまう
という構造的な問題を抱えています。
制度改革、監視体制の強化、大学側の説明責任。
どれも“明日”には解決できない問題ですが、だからこそ今、議論の俎上に上げるべきテーマなのではないでしょうか。
おわりに：東大の“看板”が揺らぐ前に
東大という存在は、日本の教育界にとって象徴的なものです。
その“看板”が利用され、海外のビジネスの道具になっていたとしたら…。
私たちは「個人の不祥事」として片付けるのではなく、「制度と信頼性」の再点検を行う必要があるでしょう。
そして、今後どのような調査結果が出るか、大学がどこまで情報開示するか、注視していく必要があります。
