2025年7月、週刊文春が報じた衝撃の内容に、日本中が揺れています。
東京大学の現役職員が、中国人留学生向けの入試支援を装い、事実上の“カンニング業者”と関わっていたとされるのです。
しかも、関与が疑われる人数は200人を超え、受験票や顔写真までもが中国SNSで公開されていたという、前代未聞の事態が発覚しました。
【速報】文春報道が暴いた「東大現職員×中国系業者」の実態
2025年7月17日、週刊文春がスクープとして伝えたのは、次のような構図でした。
東大の非常勤職員であるA氏が、中国人留学生向けの「正門留学（仮称）」という業者と連携し、留学斡旋を行っていたという疑惑。
この業者は中国のSNSに、200人を超える合格者の受験票を投稿し、その多くに顔写真や学部名が記載されていました。
- 東大職員A氏が「合格実績」に関与し、中国SNSに写真を投稿した疑い
- 受験票140枚以上が流出し、実名・顔出し・学部まで記載
- A氏は報道後「非常勤だから問題ない」と弁明
これにより、東大の入試の公平性と大学運営の信頼性に深刻な疑念が生じています。
SNSに広がる疑問と怒り──「非常勤だからセーフ」では済まされない
この報道に対して、X（旧Twitter）上では強い批判の声が噴出しています。
とりわけ、「非常勤だから問題ない」としたA氏の発言に対し、大学関係者や一般ユーザーからは制度的な問題提起も相次ぎました。
- 「自分は非常勤だから」と言い訳するが、兼業許可は考えにくい
- 東大職員が入学斡旋業者を行うのは完全にアウトでは
- 「“非常勤”でも“職員”という事実は変わらない」との指摘も
信頼を基盤とする教育機関の職員として、この言い訳はあまりにも軽すぎるというのが、世論の一致した感覚です。
「替え玉」「デバイス」…露見した不正手口と“留学生市場”のリアル
この斡旋業者は、ただの「願書支援」を超えた存在でした。
受験対策に加え、カンニング支援ともとれる“デバイス使用”や“替え玉”の提案までが報じられています。
- イヤホン型マイクによる指示受信
- スマートグラスで試験用紙を外部に送信
- 替え玉による入試突破モデル
これらの手法は、もはや“業者”というより“犯罪組織”の域です。
試験制度の根幹を揺るがす事態が、長年にわたり放置されていた可能性も否定できません。
留学生3,500人超──なぜ今、東大に中国人が殺到しているのか？
東大の留学生数は近年急増し、全体の約12％を占めるまでになりました。
とくに中国人学生の数は突出しており、その背景には中国国内の厳しい学歴競争と“東大ブランド”への強い憧れがあります。
このような“留学ビジネス”の加熱が、不正温床の一因になっていることは明白です。
東大の今後の対応と日本の受験制度が問われる課題
今回の件を受けて、東京大学は調査を開始しました。
しかし、この問題は一大学の対応にとどまらず、日本全体の留学生受け入れ制度や、入試の公平性に対する根本的な問いを突きつけています。
今後求められるのは、透明性の高い調査、再発防止策、そして大学としての説明責任。
私たちは今、「学歴」や「試験」の意味をあらためて考え直すタイミングに立たされています。
この記事が「当たり前を見直すきっかけ」になることを願って。
