9月12日夕方、東京都庁前で「小池百合子辞めろデモ」「移民反対デモ」が行われ、多くの都民やネットユーザーの注目を集めています。
背景には、東京都がエジプトと結んだ「外国人労働者に関する協定」があり、「実質的な移民政策ではないか」との批判が噴出。
なぜここまでの反発が起きているのか、その経緯と世論の声を整理します。
東京都とエジプトの協定とは
2025年8月、東京都は「エジプト・日本経済委員会」との間で、研修や情報提供に関する協力協定を結びました。
表向きには「人材育成」や「雇用に役立つプログラム開発支援」などを掲げていますが、一部からは「外国人労働者受け入れにつながる」「事実上の移民政策ではないか」という疑念が広がっています。
東京都側は「移民政策ではない」と強調していますが、説明不足が不信を招いている状況です。
なぜ「辞めろデモ」に発展したのか
批判が単なる政策への不満にとどまらず、「小池百合子知事辞任要求」にまで発展した背景にはいくつかの要因があります。
- 合意に至るまでの透明性不足。都民や議会への事前説明が不十分だったこと。
- 「知事が独断で決めた」と受け止められ、民主的プロセスを軽視しているとの批判。
- 過去の学歴詐称疑惑やソーラーパネル義務化などへの不満と結びつき、長年の不信感が爆発。
デモの実態
告知によると、デモは東京都庁第一庁舎前歩道で、9月12日・13日の両日、16:30～18:30の時間帯に開催。
名称は「東京都エジプト合意撤回デモ」ですが、SNSでは「小池百合子辞めろデモ」「移民反対デモ」とも呼ばれています。
X（旧Twitter）では現地の様子を伝える投稿や写真が次々にアップされ、参加者の熱気が伝わっています。
ネットの反応
SNS上には賛否両論が飛び交っています。主な反応をまとめると以下の通りです。
・「都民の税金を勝手に使うな！百合子やめろ」
・「説明責任を果たさないまま合意するのは独裁だ」
・「移民じゃないと言うが、実質は労働者受け入れだろ」
・「都知事のリコール運動につながるのでは？」
・「デモに行けないけど応援している」
・「そもそも協定の内容を冷静に見ないと誤解が広がる」
一方で、「都知事を選んだのは都民自身」という冷静な意見や、「合意内容は過激に誤解されているのでは」という見方も見られます。
