Web3って何?今知っておきたい次世代インターネットの全て

こんにちは。今回は、最近話題になっている「web3」というキーワードについて、分かりやすく解説していきたいと思います。web3とは、一体何なのでしょうか?どのような技術や仕組みなのでしょうか?日本では、どのような企業やプロジェクトがweb3に取り組んでいるのでしょうか?また、政府や自民党はweb3に対してどのような政策や取り組みを行っているのでしょうか?これらの疑問に答えるために、以下の内容をお伝えします。

それでは、早速見ていきましょう。

web3とは何か?

web3とは、特定の管理者がいない、ブロックチェーン技術によって実現した分散型インターネットのことをいいます。インターネットの歴史を振り返ると、以下のような段階があります。

Web1.0

情報の発信者と閲覧者が固定され、一方向だったインターネット。ホームページやポータルサイトなどが主流でした。

Web2.0

情報の発信者と閲覧者が双方向でコミュニケーションするインターネット。SNSやブログ、動画サイトなどが主流になりました。

Web3.0

情報の発信者と閲覧者が直接的に関係性を築くインターネット。特定の企業やサービスに依存しない分散型アプリケーション(DApps)やNFT(非代替性トークン)などが主流になりつつあります。

web3は、インターネットの自由度や透明性を高めるだけでなく、ユーザーが自分自身のデータや価値を所有・管理することもできるようになるという画期的な技術です。では、具体的にどのような技術や仕組みが使われているのでしょうか?次に見ていきましょう。

web3の技術的な特徴は何か?

web3では、主に以下の2つの技術が使われています。

ブロックチェーン

分散型台帳技術と呼ばれる技術で、ネットワーク上に分散されたコンピューター(ノード)がデータや価値を暗号化して記録・共有する仕組みです。ブロックチェーンでは、データや価値はブロックと呼ばれる単位で連鎖的に保存されます。各ブロックは、前のブロックのハッシュ値(暗号化された識別番号)を含むことで、改ざんや偽造が困難になります。また、ノード間でコンセンサス(合意形成)アルゴリズムを用いて、データや価値の正当性を検証します。これにより、中央集権的な仲介者や管理者が不要になり、ユーザー同士が直接的にデータや価値をやり取りすることができます。

スマートコントラクト

ブロックチェーン上で実行されるプログラムで、あらかじめ定められた条件が満たされたときに自動的に契約や取引を実行する仕組みです。スマートコントラクトでは、契約や取引の内容や条件がブロックチェーン上に記録され、不正や紛争が防止されます。また、スマートコントラクトは、複数のプログラムを組み合わせて複雑なロジックを実現することもできます。これにより、従来の契約や取引よりも効率的かつ安全にビジネスを行うことができます。

web3では、これらの技術を用いて、様々な分野や業界において革新的なサービスやプロジェクトが生まれています。次に見ていきましょう。

日本のweb3企業やプロジェクトの事例は何か?

日本でも、web3に関連した企業やプロジェクトが多数存在しています。ここでは、その中から代表的なものを紹介します。

LayerX

ブロックチェーン技術を用いた社会インフラ構築を目指すスタートアップ。国や自治体との協働事業や、支出管理サービス「バクラク」などを展開しています。2023年3月には、シリーズAファーストラウンドで約30億円の資金調達を実施しました。

ALIS:ブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディアプラットフォーム。ユーザーは記事の投稿や評価によってトークンを獲得でき、高品質な情報の共有やコミュニティの形成が促進されます。2021年12月には、Web3.0研究会のメンバーに選出されました。

Metaps Alpha

ブロックチェーン技術を用いたデジタルコレクティブルプラットフォーム「MIYABI」を運営する企業。ユーザーは自分の作品やコレクションをNFT(非代替性トークン)として発行・売買でき、オリジナルの価値を創造できます。2021年11月には、日本初のNFTアート展「MIYABI NFT ART EXHIBITION」を開催しました。

Hashpalette

ブロックチェーン技術を用いたエンターテイメントプラットフォーム。ユーザーは自分の好きなアニメやマンガ、音楽などのコンテンツをNFTとして購入・収集でき、コンテンツクリエイターとの交流や特典も楽しめます。2021年8月には、日本初のNFT専用取引所「Palette Market」を開設しました。

DoubleJump.Tokyo

ブロックチェーン技術を用いたゲームプラットフォーム。ユーザーは自分のゲーム内アイテムやキャラクターをNFTとして所有・管理でき、他のゲームやプラットフォームにも持ち出すことができます。2021年10月には、日本初のNFTゲーム「My Crypto Heroes」が世界最大のNFTマーケットプレイス「OpenSea」に登場しました。

 

政府や自民党のweb3に関する政策や取り組みは何か?

政府や自民党もweb3に対して積極的な姿勢を示しています。ここでは、その中から代表的なものを紹介します。

デジタル庁

2021年9月に発足した新しい行政機関で、デジタル化の推進やデジタル人材の育成などを担っています。デジタル庁は、Web3.0(Web3)に関する研究会を開催し、Web3.0の基本的な概念や技術的な特徴、社会的な影響などについて議論しています。

自民党

自民党は、Web3.0(Web3)に関する勉強会を開催し、Web3.0のビジョンや課題、政策提言などについて議論しています。また、自民党は、Web3.0(Web3)に関する政策や取り組みを発表し、ブロックチェーン技術の活用やNFT市場の育成などを目指しています。

web3の今後の展望は何か?

web3は、まだ発展途上の技術であり、様々な課題や未知の可能性を秘めています。今後は、web3の普及や発展に向けて、さらなる研究や実証実験が必要になるでしょう。また、web3は、インターネットだけでなく、金融や教育、医療など様々な分野においても革新的な変化をもたらす可能性があります。例えば、web3では、以下のようなことが実現できるかもしれません。

金融

web3では、仮想通貨やデジタル資産を自由にやり取りできるだけでなく、分散型金融(DeFi)と呼ばれる新しい金融サービスも利用できます。DeFiでは、貸借や投資、保険などの金融機能をスマートコントラクトで実現し、中央集権的な金融機関や規制に依存しない金融システムを構築できます。

教育

web3では、教育コンテンツや学習成果をNFTとして発行・管理できます。これにより、教育コンテンツのクリエイターや学習者は自分の知識やスキルを価値化し、他者と共有や交換することができます。また、教育コンテンツや学習成果の正当性や信頼性もブロックチェーンで保証されます。

医療

web3では、医療データや健康情報を暗号化してブロックチェーン上に保存・共有できます。これにより、医療データや健康情報の所有者は自分のデータや情報を管理・活用できるだけでなく、他者と安全に共有や提供することができます。また、医療データや健康情報の正確性やプライバシーもブロックチェーンで保護されます。

以上のように、web3は私たちの生活や社会に大きな影響を与える可能性があります。

解決すべき課題

しかし、同時に、web3にはまだ解決すべき課題も多くあります。例えば、以下のような課題が挙げられます。

技術的な課題

web3では、ブロックチェーン技術を用いるため、スケーラビリティ(拡張性)やセキュリティ(安全性)などの技術的な課題があります。ブロックチェーン技術はまだ発展途上の技術であり、高速かつ安全に大量のデータや価値を処理することは容易ではありません。また、ブロックチェーン技術はハッキングや攻撃の対象にもなり得るため、セキュリティの強化も重要です。

法的・規制的な課題

web3では、仮想通貨やNFTなどの新しい形態のデジタル資産を扱うため、法的・規制的な課題があります。仮想通貨やNFTは既存の法律や規制に適合しない場合が多く、その取引や所有に関する権利や義務、紛争やトラブルの解決方法などが不明確な場合があります。また、仮想通貨やNFTは国境を越えて流通することができるため、国際的な法的・規制的な調整も必要です。

社会的・倫理的な課題

web3では、データや価値の所有・管理がユーザーに移行するため、社会的・倫理的な課題があります。データや価値の所有・管理には責任やリスクも伴うため、ユーザーは自分の行動や選択に対して責任を持つ必要があります。また、web3では、デジタル資産の偽造や盗難、悪用などの問題も発生する可能性があります。これらの問題に対して、どのような対策や規範を設けるべきかは、まだ議論の余地があります。

以上のように、web3は様々な課題を抱えていますが、同時に様々な可能性も秘めています。web3は、私たちのインターネットの使い方や価値観を変えるかもしれません。私たちは、web3がもたらす新しいインターネットの世界に期待しつつ、その動向に注目していきたいと思います。

以上で、記事は終わりです。最後までお読みいただきありがとうございました。